航空法施行令

(昭和二十七年九月十六日政令第421号)

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最終改正:平成一六年三月一九日政令第50号

(最終改正までの未施行法令)
平成十六年三月十九日政令第50号(未施行)
 

 内閣は、航空法(昭和二十七年法律第231号)の規定に基き、この政令を制定する。

第1条  航空法第10条第2項但書の政令で定める航空機は、左に掲げる航空機とする。
 航空法第127条但書の許可を受けた航空機(同法第126条第1項第1号に掲げる航行と接続して本邦内の各地間において航行を行うものを除く。)
 日本の国籍を有しない航空機で、本邦内で修理され、改造され、又は製造されたもの

第2条  航空法第10条第5項第2号(同法第10条の2第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める輸入した航空機は、その耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした航空機とする。

第2条の2  航空法第10条第6項第2号(同法第10条の2第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める輸入した航空機は、その耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により証明その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機とする。

第3条  航空法第38条第1項の航空保安施設は、次に掲げる航空保安施設とする。
 航空灯火(航空障害灯を除く。)
 NDB(無指向性無線標識施設をいう。)
 レンジ
 Zマーカー
 VOR(超短波全方向式無線標識施設をいう。)
 タカン
 計器着陸装置
 DME(距離測定装置をいう。)

第4条  航空法第47条第2項の規定による検査は、毎年二回以内行うものとする。

第4条の2  航空法第49条第3項(同法第55条の2第2項、第56条及び第56条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による補償は、金銭をもつてするものとする。ただし、当事者間の協議によりこれと異なる補償の方法を定めたときは、この限りでない。

第4条の3  航空法第49条第4項(同法第55条の2第2項、第56条及び第56条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による物件又は土地の買収の価格は、近傍同種の物件の取引価格等又は近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格とする。

第4条の4  第4条の2の規定は航空法第50条第1項(同法第55条の2第2項及び第56条において準用する場合を含む。)の規定による補償について、前条の規定は同法第50条第2項(同法第55条の2第2項及び第56条において準用する場合を含む。)の規定による土地の買収の価格について準用する。

第5条  航空法第56条の2第1項の政令で定める第二種空港は、釧路空港、函館空港、仙台空港、新潟空港、名古屋空港、松山空港、福岡空港、新北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港及び那覇空港とする。

第6条  航空法第131条第2号に掲げる航空機は、同法第127条ただし書の許可に係る航空機であつて、同法第126条第1項第1号に掲げる航行と接続して本邦内の各地間において航行を行うものとする。ただし、同法第59条第1項第1号の規定の適用については、同法第127条ただし書の許可に係る航空機とする。

第7条  航空法第135条の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人電子航法研究所及び独立行政法人航空大学校とする。

第8条  航空法の規定により国土交通大臣の権限に属する事項であつて、同法第137条第3項の規定により防衛庁長官に委任するものは、別表の上欄に掲げる飛行場に係る同表の下欄に掲げる事項とする。
 国土交通大臣は、前項の規定により防衛庁長官に委任された事項について、設備の故障その他のやむを得ない事由により当該業務の遂行に支障が生じた場合において、必要があると認めるときは、当該業務を自ら行なうことができる。ただし、防衛庁長官の要請があつた場合に限る。

第9条  航空法附則第3項の政令で定める日は、昭和二十八年三月三十一日とする。

   附 則

 この政令は、公布の日から施行する。但し、第2条、第6条及び第7条の規定は、昭和二十七年七月十五日から適用する。
   附 則 (昭和二九年四月五日政令第71号) 抄

 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三一年五月二日政令第122号)

 この政令は昭和三十一年五月二十日から施行する。
   附 則 (昭和三二年一〇月一日政令第302号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三三年一二月二七日政令第361号)

 この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
   附 則 (昭和三五年六月六日政令第145号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三六年七月七日政令第247号)

 この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
 別表第二の規定中千歳飛行場に係る部分は、昭和三十七年一月一日から適用する。

   附 則 (昭和三七年四月三〇日政令第178号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三九年七月一日政令第226号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四〇年一二月一日政令第365号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四一年六月二七日政令第202号)

 この政令は、昭和四十一年六月三十日から施行する。ただし、「誘導管制業務」を「着陸誘導管制業務」に改める規定は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四一年一一月八日政令第362号)

 この政令は、昭和四十一年十一月十日から施行する。
   附 則 (昭和四二年二月四日政令第17号)

 この政令は、昭和四十二年二月十五日から施行する。
   附 則 (昭和四二年五月一一日政令第67号)

 この政令は、昭和四十二年五月十五日から施行する。
   附 則 (昭和四二年八月一四日政令第255号)

 この政令は、昭和四十二年八月十五日から施行する。
   附 則 (昭和四三年三月二八日政令第45号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四三年五月二七日政令第135号)

 この政令は、昭和四十三年六月一日から施行する。
   附 則 (昭和四三年七月二二日政令第255号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四四年五月三一日政令第138号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四五年二月一〇日政令第7号)

 この政令は、昭和四十五年二月二十日から施行する。
   附 則 (昭和四五年八月二〇日政令第250号)

 この政令は、昭和四十五年九月一日から施行する。
   附 則 (昭和四六年三月二九日政令第50号)

 この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和四六年六月三〇日政令第223号)

 この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
   附 則 (昭和四六年一二月二一日政令第375号)

 この政令は、昭和四十七年一月十二日から施行する。
   附 則 (昭和四七年四月六日政令第72号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四七年四月二八日政令第113号)

 この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。
   附 則 (昭和四八年二月二七日政令第19号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四八年六月一六日政令第157号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五〇年四月二五日政令第136号)

 この政令は、昭和五十年五月一日から施行する。
   附 則 (昭和五〇年一〇月一日政令第294号)

 この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十年十月十日)から施行する。
   附 則 (昭和五一年一二月一四日政令第314号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五三年三月一日政令第27号)

 この政令は、昭和五十三年三月十日から施行する。
   附 則 (昭和五三年五月一一日政令第165号)

 この政令は、昭和五十三年五月十五日から施行する。
   附 則 (昭和五五年一月一九日政令第1号)

 この政令は、昭和五十五年二月二十一日から施行する。
   附 則 (昭和五五年一〇月一日政令第253号)

 この政令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。
   附 則 (昭和五六年一月二二日政令第3号)

 この政令は、昭和五十六年三月一日から施行する。
   附 則 (昭和五六年五月二六日政令第187号)

 この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
 この政令の施行の日前に実施の公示がされた 航空法施行令別表第一第10号イ、第11号イ、第13号イ、第14号イ及び第28号イに掲げる学科試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五七年六月四日政令第161号)

 この政令は、昭和五十七年七月八日から施行する。
   附 則 (昭和五九年一月一八日政令第1号)

 この政令は、昭和五十九年二月十六日から施行する。
   附 則 (昭和五九年五月一五日政令第146号)

 この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日(昭和五十九年五月二十一日)から施行する。
   附 則 (昭和六〇年一二月二一日政令第317号) 抄

(施行期日等)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和六一年七月三一日政令第271号)

 この政令は、昭和六十一年九月二十五日から施行する。
   附 則 (昭和六二年三月二五日政令第65号)

 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和六二年一一月一九日政令第378号)

 この政令は、昭和六十二年十二月十七日から施行する。
   附 則 (昭和六三年六月二日政令第179号)

 この政令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。
   附 則 (平成元年三月二二日政令第63号)

 この政令は、平成元年四月一日から施行する。
   附 則 (平成三年三月一九日政令第43号)

 この政令は、平成三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成五年一〇月二二日政令第341号)

 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中 航空法施行令第5条の改正規定及び第2条の規定は、平成五年十月二十九日から施行する。
   附 則 (平成六年一月一四日政令第8号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成六年三月二四日政令第78号)

 この政令は、平成六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成六年六月二九日政令第198号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成六年七月二七日政令第251号)

 この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。
   附 則 (平成六年一〇月二八日政令第341号)

 この政令は、平成六年十一月十六日から施行する。
   附 則 (平成九年三月一二日政令第29号)

 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
   附 則 (平成九年三月一九日政令第55号) 抄

(施行期日)
第1条  この政令は、航空法の一部を改正する法律(平成八年法律第35号)の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成九年九月一〇日政令第284号) 抄

(施行期日)
 この政令は、航空法の一部を改正する法律(平成八年法律第35号)の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成一二年四月一九日政令第204号)

 この政令は、平成十二年五月十八日から施行する。
   附 則 (平成一二年六月七日政令第312号) 抄

(施行期日)
 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第88号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一二年六月七日政令第333号) 抄

(施行期日)
 この政令(第1条を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一三年二月二一日政令第39号)

(施行期日)
 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 別表旭川飛行場に係る項中「静浜飛行場」を「静浜飛行場 舞鶴飛行場」に改める改正規定 平成十三年三月二十二日
 別表旭川飛行場に係る項中「霞ヶ浦飛行場」を「霞ヶ浦飛行場 相馬原飛行場」に改める改正規定 平成十三年三月二十七日
(経過措置)
 相馬原飛行場については、この政令による改正後の別表旭川飛行場に係る項第1号及び第2号の委任事項の規定にかかわらず、平成十三年十月三日までの間は、航空法の規定により国土交通大臣の権限に属する事項で航空交通管制圏に係る航空法第95条ただし書並びに第96条第1項及び第3項に規定するもの並びに同条第2項に規定するものは、防衛庁長官に委任しない。

   附 則 (平成一五年八月八日政令第368号) 抄

(施行期日)
第1条  この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一六年三月一九日政令第50号) 抄

(施行期日)
第1条  この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


別表 (第7条関係)

飛行場 委任事項
八戸飛行場
三沢飛行場
大湊飛行場
松島飛行場
百里飛行場
宇都宮飛行場
硫黄島飛行場
小松飛行場
浜松飛行場
明野飛行場
美保飛行場
徳島飛行場
小松島飛行場
築城飛行場
鹿屋飛行場
一 航空交通管制圏及びこれに接続する進入管制区に係る航空法第94条ただし書、第94条の2第1項ただし書、第95条ただし書、第96条第1項及び第3項並びに第97条第1項に規定する事項(同法第94条の2第1項ただし書に規定する事項は、八戸飛行場、三沢飛行場及び大湊飛行場に係るものに限り、同法第96条第1項及び第3項に規定する事項は、小松島飛行場にあつては、進入管制業務、飛行場管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に限る。)
二 航空法第96条第2項に規定する事項
三 出発する航空機(三沢飛行場、小松飛行場、美保飛行場及び徳島飛行場にあつては、自衛隊等の航空機に限る。)に係る航空法第97条第2項に規定する事項
四 到着した航空機(三沢飛行場、小松飛行場、美保飛行場及び徳島飛行場にあつては、自衛隊等の航空機に限る。)に係る航空法第98条に規定する事項
千歳飛行場
新千歳空港
一 航空交通管制圏及びこれに接続する進入管制区に係る航空法第94条ただし書、第94条の2第1項ただし書、第95条ただし書、第96条第1項及び第3項並びに第97条第1項に規定する事項(同法第96条第1項及び第3項に規定する事項は、新千歳空港にあつては、進入管制業務、飛行場管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に限る。)
二 航空法第96条第2項に規定する事項
三 出発する自衛隊等の航空機に係る航空法第97条第2項に規定する事項(千歳飛行場に係るものに限る。)
四 到着した自衛隊等の航空機に係る航空法第98条に規定する事項(千歳飛行場に係るものに限る。)
札幌飛行場
十勝飛行場
入間飛行場
下総飛行場
館山飛行場
立川飛行場
厚木飛行場
芦屋飛行場
新田原飛行場
一 航空交通管制圏に係る航空法第95条ただし書並びに第96条第1項及び第3項に規定する事項(同条第1項及び第3項に規定する事項は、飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務に限る。)
二 航空法第96条第2項に規定する事項
三 出発する航空機(札幌飛行場にあつては、自衛隊等の航空機に限る。)に係る航空法第97条第2項に規定する事項
四 到着した航空機(航空法第97条第2項の規定により飛行計画を通報したものに限る。)に係る同法第98条に規定する事項(札幌飛行場にあつては、自衛隊等の航空機に係るものに限る。)
旭川飛行場
霞目飛行場
霞ヶ浦飛行場
相馬原飛行場
木更津飛行場
岐阜飛行場
静浜飛行場
舞鶴飛行場
防府飛行場
小月飛行場
目達原飛行場
一 航空交通管制圏に係る航空法第94条ただし書、第95条ただし書並びに第96条第1項及び第3項に規定する事項(同法第94条ただし書に規定する事項は、霞目飛行場に係るものに限り同法第96条第1項及び第3項に規定する事項は、飛行場管制業務に限る。)
二 航空法第96条第2項に規定する事項
三 出発する航空機に係る航空法第97条第2項に規定する事項
四 到着した航空機(航空法第97条第2項の規定により飛行計画を通報したものに限る。)係る同法第98条に規定する事項
山形空港
名古屋空港
八尾空港
長崎空港
熊本空港
那覇空港
一 出発する自衛隊等の航空機に係る航空法第97条第2項に規定する事項
二 到着した自衛隊等の航空機(航空法第97条第2項の規定により飛行計画を通報したものに限る。)に係る同法第98条に規定する事項
福井空港
出雲空港
航空交通管制圏及びこれに接続する進入管制区に係る航空法第94条ただし書、第96条第1項及び第3項並びに第97条第1項に規定する事項(同法第96条第1項及び第3項に規定する事項は、福井空港にあつては進入管制業務に限り、出雲空港にあつては進入管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に限る。)


  備考 この表において、「自衛隊等の航空機」とは、自衛隊の使用する航空機及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和二十七年法律第232号)第2項に規定する航空機をいう。
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