関西国際空港株式会社法施行令

第1条 　関西国際空港株式会社法（以下「法」という。）第2条の政令で定める位置は、北緯三十四度二十六分十二秒東経百三十五度十四分五十秒の点、北緯三十四度二十五分四十六秒東経百三十五度十四分五十秒の点、北緯三十四度二十五分十二秒東経百三十五度十三分五十九秒の点、北緯三十四度二十五分十二秒東経百三十五度十三分五十秒の点、北緯三十四度二十六分十二秒東経百三十五度十三分五十秒の点及び北緯三十四度二十六分十二秒東経百三十五度十四分五十秒の点を順次に結んだ線により囲まれた区域とする。

第2条 　法第3条第1項の基本計画には、関西国際空港及び同項の航空保安施設に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。

第3条 　法第6条第1項第3号の関西国際空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

第4条 　法第6条第1項第3号の関西国際空港を利用する者の利便に資するために当該空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

第5条 　関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、債券又はその利札を失つた者に交付するために法第9条第2項の代わり債券又は代わり利札を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該債券又は利札を失つた者に失つたことの証拠を提出させなければならない。この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

第6条 　前条の規定は、会社が、債券を失つた者に交付するために法第18条第2項の代わり債券を発行する場合について準用する。この場合において、前条中「債券又は利札の番号」とあるのは「債券の番号」と、「当該債券又は利札を失つた者」とあるのは「当該債券を失つた者」と、「附属する利札若しくは当該失われた利札」とあるのは「附属する利札」と、「保証人たる政府」とあるのは「保証人」と読み替えるものとする。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条の規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　国家公務員等退職手当法施行令（昭和二十八年政令第215号）の一部を次のように改正する。
　　　第9条の2に次の一号を加える。
　　　百二十四　関西国際空港株式会社

第3条 　国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）の一部を次のように改正する。
　　　第43条第4号中「国際観光振興会」の下に「、関西国際空港株式会社」を加える。

第4条 　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第352号）の一部を次のように改正する。
　　　第39条第4号中「国際観光振興会」の下に「、関西国際空港株式会社」を加える。

第5条 　近畿圏整備法施行令（昭和四十年政令第159号）の一部を次のように改正する。
　　　第3条第1号の表中「及び空港周辺整備機構」を「、関西国際空港株式会社及び空港周辺整備機構」に改める。

第6条 　文化財保護法施行令（昭和五十年政令第267号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条中「簡易保険郵便年金福祉事業団」の下に「、関西国際空港株式会社」を加える。

第7条 　運輸省組織令（昭和五十九年政令第175号）の一部を次のように改正する。
　　　第13条第1項第16号を次のように改める。
　　　十六　関西国際空港株式会社に関すること。
　　　第93条第3号中「新東京国際空港課」の下に「及び関西国際空港課」を加える。
第96条中「関西国際空港の建設に関する調査及び計画に関する」を「次の」に改め、同条に次の各号を加える。
　　　一　関西国際空港の設置及び管理に関すること（環境整備課の所掌に属するものを除く。）。
　　　二　関西国際空港に関する検査に関すること。
　　　三　関西国際空港株式会社に関すること。

第1条 　この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。