新東京国際空港公団法施行規則

第1条 　新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、新東京国際空港公団法（以下「法」という。）第20条第2項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第2条 　公団は、法第24条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務方法書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　公団は、法第24条第1項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第3条 　公団は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第4条 　公団の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。

２ 　資産勘定は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分して計算するものとする。

３ 　負債勘定は、流動負債、固定負債及び特別法上の引当金等に区分し、特別法上の引当金等は、回収財源調整準備金の勘定科目を設けて計算するものとする。この場合において、回収財源調整準備金の額の基準は、国土交通大臣の承認を得て公団が定めるものとする。

４ 　資本勘定は、資本金及び剰余金に区分して計算するものとする。

５ 　資産勘定、負債勘定及び資本勘定は、必要に応じ、前3項に規定する勘定科目を細分し、又はこれらの勘定科目以外の勘定科目を設けて計算することができる。

第5条 　法第26条の事業計画には、第2条第1項各号に掲げる事項に関する毎事業年度の計画を記載しなければならない。

第6条 　法第26条の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

第7条 　予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第8条 　毎事業年度における公団のすべての収入及び支出は、収入支出予算に計上しなければならない。

２ 　前項の収入支出予算は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分する。

第9条 　公団は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、法第20条の業務を行なうため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて国土交通大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。

第10条 　法第26条の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

第11条 　公団は、法第26条前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画、予算及び資金計画に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　公団は、法第26条後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類に、当該変更に係る前項第2号の書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第12条 　公団は、予見することができない事情による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

２ 　公団は、予備費を使用したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

３ 　前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもつてするものとする。

第13条 　公団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第8条第2項の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

２ 　公団は、予算総則で指定する経費の金額については、国土交通大臣の承認を受けなければ、流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３ 　公団は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第14条 　公団は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出の決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

２ 　公団は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに、繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第15条 　公団は、前条第1項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第16条 　公団は、毎月、収入及び支出については、第8条第2項に規定する区分に従い、その金額を明らかにした報告書により、第9条の規定により負担した債務については、事項ごとに、その負担した債務の金額及び支出すべき年限を明らかにした報告書により、翌月末日までに国土交通大臣に報告しなければならない。

第17条 　法第27条第2項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第18条 　法第27条第2項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。

２ 　前項の決算報告書には、第7条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。

第19条 　前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第20条 　第18条第1項の債務に関する計算書には、公団の債務について、債務の種類ごとに、前事業年度末における債務額及び当該事業年度に負担した債務額に区分して、当該事業年度において、それらについて支出等により消滅した金額及び残額を記載しなければならない。

第21条 　法第27条第3項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第21条の2 　法第27条第3項の国土交通省令で定める期間は、五年間とする。

第22条 　公団は、法第29条第1項の規定による長期借入金又は短期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の規定は、公団が法第29条第2項ただし書の規定による認可を受けようとする場合に準用する。

第23条 　公団は、法第31条の規定による認可を受けようとするときは、法第26条前段の規定による認可を受けた後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画を変更するときは、そのつど提出しなければならない。

第24条 　法第33条の国土交通省令で定める重要な財産は、新東京国際空港、法第20条第1項第2号の航空保安施設及び同項第3号の施設の建設に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であつて、その取得価額が一千万円以上のものとする。

第25条 　公団は、法第33条の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第26条 　公団は、その事業の能率的な運営及び予算の適正な実施を図るため、その財務及び会計に関し、必要な会計規程を定めなければならない。

２ 　公団は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第27条 　公団は、職制、定員その他組織に関する規程、給与及び退職手当に関する規程、旅費に関する規程その他業務の実施に関する規程を定めたときは、遅滞なく、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第28条 　不動産登記法施行細則（明治三十二年司法省令第11号）第42条第5項の規定については、公団を国の行政機関とみなして、同項の規定を準用する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

５ 　この省令の施行前に日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団又は本州四国連絡橋公団の職員として在職しなくなつた昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第63号）による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第3号）附則第8条第1項、新東京国際空港公団法（昭和四十年法律第115号）附則第6条第1項又は本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第81号）附則第14条第1項の復帰希望職員に係る掛金又は負担金の返還については、この省令による改正前の日本鉄道建設公団法施行規則第29条、 新東京国際空港公団法施行規則第27条又は本州四国連絡橋公団の工事実施計画等に関する省令第4条の規定の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正後の省令の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る書類から適用する。

３ 　日本船舶振興会の平成八年四月一日に始まる事業年度に係る事業報告書についてのこの省令による改正後のモーターボート競走法施行規則第20条の4の規定の適用については、同条中「次に掲げる事項」とあるのは、「第1号、第2号イ及び第6号に掲げる事項」とする。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。