空港整備法

第1条 　この法律は、空港の整備を図るため、その設置、管理、費用の負担等に関する事項を定め、もつて航空の発達に寄与することを目的とする。

第2条 　この法律で「空港」とは、主として航空運送の用に供する公共用飛行場であつて、次に掲げるものをいう。

２ 　前項各号の政令においては、空港の名称及び位置を明らかにしなければならない。

第3条 　第一種空港は、国土交通大臣が設置し、及び管理する。

２ 　前項の規定にかかわらず、新東京国際空港は新東京国際空港公団が、関西国際空港は関西国際空港株式会社がそれぞれ設置し、及び管理する。

３ 　第1項の規定にかかわらず、中部国際空港は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第36号）第4条第1項の規定による指定があつたときは、当該指定を受けた者が設置し、及び管理する。

第4条 　第二種空港は、国土交通大臣が設置し、及び管理する。

２ 　国土交通大臣は、当該空港の管理上適切であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、申請により地方公共団体に第二種空港を管理させることができる。この場合において、利害関係があると認められる地方公共団体があるときは、あらかじめ、その意見をきかなければならない。

３ 　地方公共団体は、前項前段の申請をしようとするとき、又は同項後段の規定により意見を述べようとするときは、その議会の議決を経なければならない。

４ 　第2項の規定により第二種空港を管理する地方公共団体は、航空法（昭和二十七年法律第231号）の規定の適用については、飛行場の設置者とみなす。

第5条 　第三種空港は、政令で定める関係地方公共団体が協議して定める地方公共団体が設置し、及び管理する。

２ 　前項の規定による協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

３ 　国土交通大臣は、第1項の規定による協議につき、必要があると認めるときは、関係地方公共団体の申請によりあつせんすることができる。

第6条 　国土交通大臣がその設置し、又は管理する第二種空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン若しくは照明施設（以下「滑走路等」という。）の新設若しくは改良又は政令で定める空港用地（以下単に「空港用地」という。）の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその三分の二を、当該空港の存する都道府県がその三分の一をそれぞれ負担する。

２ 　前項の場合において、当該空港の設置により他の都道府県も著しく利益を受けるときは、国土交通大臣は、その利益を受ける限度において、当該空港の存する都道府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都道府県に分担させることができる。

３ 　国土交通大臣は、第1項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、前2項の規定により費用を負担すべき都道府県と協議しなければならない。

第7条 　都道府県は、その区域内の市町村で当該空港の設置により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が前条第1項又は第2項の規定により負担すべき負担金の一部を負担させることができる。

２ 　前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。

第8条 　地方公共団体がその管理する第二種空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路等の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその百分の五十五を、当該地方公共団体がその百分の四十五をそれぞれ負担する。

２ 　地方公共団体は、前項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３ 　国土交通大臣は、前項の同意をする場合には、第1項の規定により国が負担することとなる金額が予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。

４ 　地方公共団体がその管理する第二種空港において、一般公衆の利用に供する目的で排水施設、護岸、道路、自動車駐車場又は橋（以下「排水施設等」という。）の新設又は改良の工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内で、当該工事に要する費用の百分の五十五以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。

第9条 　地方公共団体がその設置し、又は管理する第三種空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路等の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国及び当該地方公共団体がそれぞれその百分の五十を負担する。

２ 　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

３ 　地方公共団体がその設置し、又は管理する第三種空港において、一般公衆の利用に供する目的で排水施設等の新設又は改良の工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内で、当該工事に要する費用の百分の五十以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。

第10条 　国土交通大臣がその設置し、又は管理する第二種空港において、滑走路等又は空港用地の災害復旧工事（地震、高潮その他の異常な天然現象により生じた災害によつて必要となつた工事であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその百分の八十を、当該空港の存する都道府県がその百分の二十をそれぞれ負担する。

２ 　第6条第2項及び第7条の規定は、前項の場合について準用する。

３ 　国土交通大臣は、第1項の災害復旧工事を施行しようとするときは、あらかじめ、その旨を同項及び前項において準用する第6条第2項の規定により費用を負担すべき都道府県に通知しなければならない。

第11条 　地方公共団体がその管理する第二種空港又はその設置し、若しくは管理する第三種空港において、滑走路等又は空港用地の災害復旧工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその百分の八十を、当該地方公共団体がその百分の二十をそれぞれ負担する。

２ 　地方公共団体は、前項の災害復旧工事を施行しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

３ 　地方公共団体がその管理する第二種空港又はその設置し、若しくは管理する第三種空港において、排水施設等の災害復旧工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内において、その工事に要する費用の百分の八十以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。

第12条 　空港の施設で他の工作物と効用を兼ねるものの工事の施行、維持及び費用の負担については、当該空港を設置し、又は管理する国土交通大臣、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第4条第1項の規定による指定を受けた者又は地方公共団体と当該工作物の管理者とが協議して定めるものとする。

第13条 　第6条第1項、第8条第1項若しくは第9条第1項の規定により国及び地方公共団体が費用を負担した工事又は第8条第4項若しくは第9条第3項の規定により国が費用を補助した工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、第二種空港にあつては国に、第三種空港にあつては当該空港を設置し、又は管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても同様とする。

第14条 　第4条第2項の規定により地方公共団体に第二種空港を管理させる場合は、国土交通大臣は、当該地方公共団体に当該空港の範囲内にある国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第2条の国有財産をいう。以下同じ。）の管理を委託するものとする。ただし、国において必要なものは、この限りでない。

２ 　前項の規定により国有財産の管理を委託された地方公共団体は、当該国有財産を他人に使用又は収益をさせようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

３ 　第1項の規定により地方公共団体が管理を委託された国有財産については、当該地方公共団体において管理の費用を負担する。この場合において、当該国有財産の使用料及び賃貸料は、当該地方公共団体の収入とする。

第15条 　普通財産である国有財産で第三種空港の範囲内にあるものは、国有財産法第22条の規定にかかわらず、当該空港を設置し、又は管理する地方公共団体に無償で貸し付けることができる。

第16条 　第二種空港又は第三種空港の供用の廃止又は範囲の変更があつた場合においては、国は、国有財産法第28条の規定にかかわらず、当該空港の範囲内又は当該空港の範囲から除かれた区域内に存する不用となつた土地、工作物その他の物件のうち、普通財産である国有財産を、当該空港又は当該空港の範囲から除かれた部分につき第6条第1項若しくは第2項、第8条第1項若しくは第9条第1項の規定により費用を負担し、又は第8条第4項若しくは第9条第3項に規定する工事の費用を負担した地方公共団体に、その負担した費用の額の範囲内において譲与することができる。

第17条 　国は、北海道の区域内の第二種空港又は第三種空港の設置又は管理に要する費用については、政令で定めるところにより、第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項、第10条第1項若しくは第11条第1項に規定する負担割合以上の負担又は第8条第4項、第9条第3項若しくは第11条第3項に規定する補助率以上の補助をすることができる。

第18条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　国土交通大臣が自衛隊の設置する飛行場（空港の機能を果たすものとして政令で定めるものに限る。以下「共用飛行場」という。）において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路等の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、当分の間、その工事に要する費用は、国がその三分の二を、当該共用飛行場の存する都道府県がその三分の一をそれぞれ負担する。

３ 　前項の規定により国及び都道府県が費用を負担した工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、国に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても同様とする。

４ 　第2条第2項、第6条第2項及び第3項、第7条、第10条、第16条並びに第17条の規定は、共用飛行場について準用する。この場合において、第2条第2項中「前項各号」とあるのは「附則第2項」と、第6条第2項中「前項」とあるのは「附則第2項」と、「設置」とあるのは「一般公衆への供用」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「附則第2項」と、「前2項」とあるのは「同項の規定及び附則第4項において準用する第6条第2項」と、第7条第1項中「設置」とあるのは「一般公衆への供用」と、「前条第1項又は第2項」とあるのは「附則第2項の規定又は附則第4項において準用する第6条第2項」と、第16条中「供用」とあるのは「一般公衆への供用」と、「第6条第1項若しくは第2項、第8条第1項若しくは第9条第1項の規定により費用を負担し、又は第8条第4項若しくは第9条第3項に規定する工事の費用を負担した地方公共団体」とあるのは「附則第2項の規定又は附則第4項において準用する第6条第2項の規定により費用を負担した都道府県」と、第17条中「第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項、第10条第1項若しくは第11条第1項に規定する負担割合以上の負担又は第8条第4項、第9条第3項若しくは第11条第3項に規定する補助率以上の補助」とあるのは「附則第2項の規定又は附則第4項において準用する第10条第1項に規定する負担割合以上の負担」と読み替えるものとする。

５ 　地方公共団体は、当分の間、第8条第1項から第3項まで又は第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その管理する第二種空港又はその設置し、若しくは管理する第三種空港において、一般公衆の利用に供する目的で当該空港と他の地点との間の路線における輸送需要に対応した輸送力を有する航空機が発着することができる長さを超えてその滑走路を延長する工事及び当該工事と併せて施行されるべき着陸帯、誘導路、エプロン若しくは照明施設の改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事並びに当該空港と他の地点との間の路線における予定された航空機の運航の確実性を高度に確保することができるものとして政令で定める照明施設に改良する工事及び当該工事と併せて施行されるべき空港用地の造成又は整備の工事を施行することができる。

６ 　前項の規定により地方公共団体が工事を施行する場合には、国は、当分の間、予算の範囲内で、当該工事のうち空港の利用者の利便の向上又は地域経済の発展に特に資するものとして政令で定めるものに要する費用の百分の四十以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。

７ 　前項の規定により国が費用を補助した工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、第二種空港にあつては当該空港を管理する地方公共団体に、第三種空港にあつては当該空港を設置し、又は管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても同様とする。

８ 　国は、当分の間、地方公共団体に対し、第8条第1項又は第9条第1項の規定により国がその費用について負担する空港の施設の新設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第8条第1項又は第9条第1項の規定（これらの規定による国の負担の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

９ 　国は、当分の間、地方公共団体に対し、第8条第4項又は第9条第3項の規定により国がその費用について補助することができる空港の施設の新設、改良等の工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第8条第4項又は第9条第3項の規定（これらの規定による国の補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

１０ 　国は、当分の間、地方公共団体に対し、附則第6項の規定により国がその費用について補助することができる空港の施設の改良の工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、附則第6項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

１１ 　国は、当分の間、地方公共団体に対し、公共用飛行場その他の航空運送に係る施設（空港の機能の増進又は利用者の利便の向上に資するもの及び空港によつては満たされない航空運送の需要に応ずることにより空港の機能を補完することとなるものに限る。）の新設又は改良の工事（前3項に規定するものを除く。）で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

１２ 　附則第8項から前項までの国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

１３ 　前項に定めるもののほか、附則第8項から第11項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

１４ 　附則第8項の規定により国が地方公共団体に対し貸付けを行う場合における第8条第3項（第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第8条第3項中「第1項の規定により国が負担することとなる金額」とあるのは、「附則第5項の規定により国が貸し付けることとなる金額」とする。

１５ 　国は、附則第8項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第8条第1項又は第9条第1項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

１６ 　国は、附則第9項又は第10項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、第8条第4項若しくは第9条第3項又は附則第6項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

１７ 　国は、附則第11項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

１８ 　地方公共団体が、附則第8項から第11項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第12項及び第13項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

１９ 　附則第8項又は第9項の規定により国がその費用に充てる資金を無利子で貸し付けた工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、第二種空港にあつては国に、第三種空港にあつては当該空港を設置し、又は管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても同様とする。

２０ 　附則第10項の規定により国がその費用に充てる資金を無利子で貸し付けた工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、第二種空港にあつては当該空港を管理する地方公共団体に、第三種空港にあつては当該空港を設置し、又は管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても同様とする。

２１ 　第13条又は附則第7項の規定は、前2項に規定する工事のために取得した土地、工作物その他の物件又は当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件については、適用しない。

第1条 　この法律中第2条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

３ 　この法律による改正後の法律の昭和六十年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の法律の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る港湾管理者又は地方公共団体の負担を含む。以下同じ。）又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成二年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成二年度における事務又は事業の実施により平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。

２ 　この法律（第11条及び第19条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度及び平成四年度の特例に係る規定並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成三年度及び平成四年度における事務又は事業の実施により平五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この法律は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　この法律（第11条及び第20条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 空港整備法の規定は、平成九年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。）について適用し、平成八年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成九年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第114条 　施行日前に第363条の規定による改正前の 空港整備法第8条第2項の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第363条の規定による改正後の空港整備法第8条第2項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律による改正後の 空港整備法の規定は、平成十五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る地方公共団体の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成十四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成十四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第20条から第34条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。